有休が消える!消滅時効、時期、何日、計算方法。違法かも?繰り越しに注意を

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有給休暇とは、給料が支払われる休暇のことで、

心身のリフレッシュを図る時期をもつ事を目的とされています。

 


2019
年には一年間で5日以上取ることが

 

義務化されました。

 


有給休暇をとらせない事は違法行為とみなされます。

 


有給休暇を使うことは、

 

労働者にとって当たり前の権利なのです。

 

 

そこで、今回はわかりやすい内容で

 

 

・有給休暇が付与されるのはいつ?要件は?

・有給休暇付与日数の計算方法

・消滅時効、有給休暇が消えるタイミング

・有休が消える!?

 


をご紹介します。

 

 

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有給休暇が付与されるのはいつ?要件は?

 

 


有給休暇は、

 


全労働日の8割以上出勤する(アルバイトやパートは契約労働日の8割以上)

 


雇入れの日から6ヶ月継続勤務している

 


この2つの条件をどちらも満たせば、

 

全ての労働者に付与されます。

 

 

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また、産休や育休、

 

介護休暇などは

 

出勤したものとされるため、

 

 

 

付与される要件を満たすと認定されます。

 

 

 

 

有給休暇付与日数の計算方法

 

 


出勤率は出勤した日÷全労働日×100という計算式を使います。 

 

 

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全労働日はその期間の所定労働日数のことで、

 

何日かは締め日などによっても

 

異なるので

 

 

注意が必要です。

 

 

 


労働基準法では、付与日数が定められており

 

勤続年数によってもかわります。

 

 

 

 

 

 

勤続年数 6か月 16か月 26か月 36か月 46か月 5年6か月 66か月
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

 

 

 

アルバイトやパートの場合は、

 

年間労働日数によっても

 

変わります。

 

 

 

 

 

年間労働日数 勤続年数 6か月 1

6か月

2

6か月

3

6か月

4

6か月

5

6か月

6

6か月

4872

(週1日)

付与日数 1 2 2 2 3 3 3
73日~120

(週2日)

3 4 4 5 6 6 7
121日~168

(週3日)

5 6 6 8 9 10 11
169日~216

(4)

7 8 9 10 12 13 15

 

 

 

5回以上または週20時間以上の場合は、

 

 

正社員の有給休暇付与と

 

 

同等の扱いとなります。

 

 

 

 

消滅時効、有給休暇が消えるタイミング

 

 

 

有休が何年で消えるのか大事なことです。

 

労働基準法により、

 

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有給休暇の時効は2年間と定められています。

 

 


つまり、くりこしは

 

 

前年度付与された有給休暇は繰り越されますが、

 

 

それ以前の休暇は

 

期限切れとして

 

 

勝手に消滅してしまいます。

 

 

有休が消えるのが

 

 

誰でもが避けたいところです。

 

 

繰り越しにも注意が必要です。

 

 

計画的に有意義に使うことが大切です。

 

 


付与されるタイミングは、

 

企業側の事務処理の簡略化のため、

 

全社員が統一されていることも少なくありません。

 

 

 

たとえば、20204月に入社した場合、

 

最初に付与されるのは

 

6ヶ月後の202010月となります。

 

 

 

 

次の付与日は

 

その1年後の202110月となるのが単純な計算ですが、

 

 

事務側は4月入社の人や

 

7月入社の人と

 

様々な人がいるのでは

 

管理が大変なため、

 

 

 

2回目以降は

 

20214月などと統一してしまうのです。

 

この場合、

 

 

労働者が損することのないよう、

 

 

企業側が前倒しで付与する形となります。

 

 

自分が働いている会社の有給休暇付与日は

 

いつなのかを確認するようにしましょう。

 

 

 

 

有休が消える!?

 

 

基本的に有給休暇は、

 

労働者の希望により取得することができます。

 


そのため、

 

有休が消えるのを見逃さないように

 

注意をしましょう。

 

 

 

付与される日数や消えてしまう

 

タイミングをしっかり理解をして、

 

 

労働者自身が

 

計画的に取得することが大切です。

 

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