NPO法人とは儲かる?主な資金源や収入源、怪しいNPO法人を見分けるには?など紹介

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NPO法人は、設立しても直ぐには儲けることは出来ません。

 

NPO法人の主な収入源は

 

「寄付金」と「助成金」です。

 

 

この収入源はNPO法人設立後、

 

直ぐにはもらえません。

 

 

では、NPO法人は儲かるにはどのようにして

 

収入を得ているのでしょうか。

 

 

分からない方や知りたいかとも多いと思います。

 

 

そこで今回は

 

 

NPO法人の仕組みとは

 

NPO法人の収入源

 

NPO法人の収入について。NPO法人の給料はどこから?

 

NPO法人の設立のメリットとデメリット

 

・よくある質問。年収1000万は可能?怪しいNPO法人はあるの?団体の代表者の職名は「理事長」と称さなければいけないの?

 

・設立してすぐ儲かるのか?

 

 

について紹介します。

 

 

 

 

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NPO法人の仕組みとは

 

 

 

 

NPO法人はよく耳にする団体ですが、

 

どのような組織、仕組みなのでしょうか。

 

 

ここではNPO法人について紹介します。

 

 

 

 

1.NPO法人とは

 

 

NPO法人とは

 

 

「営利を目的とせず社会貢献をする団体」です。

 

 

正式名称は

 

「特定非営利活動法人」といいます。

 

 

 

 

202010月時点でNPO法人の数は、

 

51,042団体で

 

その内の1,177団体は

 

認定NPO法人です。

 

 

 

この「認定NPO法人」とは、

 

寄付金額が多く

 

よりニーズが大きいと認められたNPO法人のことです。

 

 

 

 

 

2.一般企業との違い

 

 

 

NPO法人と一般企業の違いは

 

「お金の流れ」です。

 

 

 

 

・一般企業の場合:

 

 

サービスや商品を受け取る

 

クライアントや消費者が

 

その対価としてお金を支払う

 

 

 

 

 

NPO法人の場合:

 

 

サービスや商品を受け取る本人ではなく、

 

支援者が寄付という形で

 

お金を負担

 

 

 

 

3.NPO法人の活動分野

 

 

内閣府によると、

 

法律で定められている

 

NPO法人の活動は20種類あります。

 

 

その一覧は次の通りです。

 

 

 

 

保健や医療又は福祉の増進を図る活動 介護支援サービスなど 国際協力の活動 日本に来た留学生の支援など
社会教育の推進を図る活動 英会話教室、パソコン教室の経営など 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 セクハラの被害相談や女性の雇用充実を図る活動
まちづくりの推進を図る活動 地域イベントの開催など 子供の健全育成を図る活動 イジメの相談や児童虐待防止の活動
観光の振興を図る活動 観光をメインとした街づくりなど 情報化社会の発展を図る活動 パソコン講座の実施など
農山漁村又は中山間地域の振興を図る

活動

農作物の直売販売活動など 科学技術の振興を図る活動 太陽光発電の発電効率化についての研究開発など
学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動 スポーツ教室の経営、伝統芸能、文化継承を目的とした活動 経済活動の活性化を図る活動 地域の経済活性化と促進活動など
環境保全を図る活動 リサイクルショップの経営など 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 資格取得の支援活動など
災害救援活動 被災地でのボランティア活動など 消費者の保護を図る活動 悪徳商法から守る、商品知識の普及を図る活動など
地域安全活動 地域パトロールなど 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡や助言又は援助の活動 ~⑳までの活動を行う団体に助言や支援を行う女性活動など
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 戦地体験を語り継ぐ講演会など 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 所轄庁が定めたNPO法人が活発になるように創設された分野

 

 

 

 

NPO法人の収入源

 

 

 

 

NPO法人の収入源は6つあります。

 

 

 

ここでは6つの収入減について紹介します。

 

 

 

 

会費

 

 

 

NPO法人の中には、

 

 

正・賛助などの

 

会員を設定して

 

会費を収入としている所があります。

 

 

 

会員から支払われる会費は

 

他の流動的な資金とは異なり、

 

 

継続的に支払われることで

 

 

安定した収入が得られます。

 

 

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使い方に制限がなく

 

自由度が高い資金です。

 

 

 

 

寄付金

 

 

会費の様に定期的に得られる資金とは違い、

 

活動の趣旨自体や

 

NPO法人が実施している

 

特定事業に

 

賛同した個人や企業などからの

 

見返りを期待せずに

 

もらえる金銭や物資の事を指します。

 

 

 

使い方については、

 

趣旨全体に対しての場合は

 

限定されませんが、

 

 

 

特定の事業や活動などを指定して受けた寄付金の場合は

 

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使い方が限られてきます。

 

 

 

 

 

助成金

 

 

助成金とは、設立や活動や事業などを

 

支援するために

 

一時的に提供されるものです。

 

 

支援団体などの

 

支援団体が認めた活動や事業の

 

遂行の手助けとして

 

資金を提供することです。

 

 

 

これらは申請した後、

 

一定の審査をして

 

助成の可否を決めます。

 

 

 

 

 

補助金

 

 

補助金とは、国や地方自治体などが

 

NPO法人が特定の事業等にたいして

 

 

支援する事が目的で提供されます。

 

 

 

 

支援に見返りを求めないものや

 

特定の事業を任す対価としての

 

支援金を指します。

 

 

 

 

収益活動や事業収入

 

 

 

具体的に物品を販売した対価や

 

サービスで得た対価、

 

 

労力を提供して得た対価などによる

 

 

直接に法人に入る収入を指します。

 

 

 

 

非営利法人なので

 

収益活動を行ってはいけないわけでなく、

 

独立したNPO法人を目指すうえで

 

重要な活動になります。

 

 

 

非営利活動とは

 

 

「利益を目的としない」ことであり、

 

 

「利益を取らない」ことではありません。

 

 

 

 

 

融資による借入金

 

 

 

金融機関からの「融資」、

 

 

理事やスタッフなど

 

特定の人を対象とした

 

「私募債」といった、

 

返済の必要がある

 

 

借入金もあります。

 

 

これらは確実に収入を得て

 

返済可能である見通しのある計画を

 

立てることが出来れば可能です。

 

 

 

 

最近では信用金庫や労働金庫などの

 

金融機関でNPO法人に

 

有利な融資制度を設けています。

 

 

 

儲ける方法は上記の6つとなり、

 

これらが収入源となります。

 

 

 

 

NPO法人の収入について。NPO法人の給料はどこから?

 

 

 

NPO法人では、収入がいくらなのか分からない方も多いと思います。

 

 

ここでは、NPO法人の収入について紹介します。

 

 

 

 

 

1.正規職員の給料と年収

 

 

 

・給料について

 

給料の平均は「20万円~25万円」です。

 

 

・年収について

 

 

平均年収は「約260万円」です。

 

 

 

 

2.役員の給料

 

 

NPO法人の役員とは

 

「理事」と「監事」のことを言います。

 

 

理事は3名以上、

 

監事は1名以上の

 

合計4名以上の役員が必要です。

 

 

 

 

 

・理事:一般給料+役員報酬

 

 

 

理事とは社員から法人の業務遂行を委任された役員であり、

 

内部的には業務を執行する権限があります。

 

 

対外的には法人を代表する権限があります。

 

 

 

 

 

・監事:一般給料+役員報酬

 

 

法人内部にあって

 

理事の職務執行を

 

監督する事を委任された者です。

 

 

 

法人の財産状況や

 

理事の職務状況の

 

監査をするなどの権限があります。

 

 

 

 

幹事は最低1名置かなければならず、

 

理事と監事の兼任は出来ません。

 

 

また職員を兼ねることも出来ません。

 

 

 

 

年収や給料の決め方については

 

NPO法人でによって異なります。

 

給料形態や役員報酬も異なります。

 

 

 

 

 

3.NPO法人の給料はどこから出る?

 

 

活動や事業で得た利益から

 

職員の給料が支払われます。

 

 

 

この活動や事業で得た利益とは、

 

 

事業収入や寄付金など団体によって様々です。

 

 

 

NPOが事業を通じて収入を得たり、

 

職員が給料を受け取ることも問題ありません。

 

 

 

一般企業における

 

「株式会社」と「NPO法人」では

 

 

目標を達成するための

 

乗り物(法人格)が異なるだけと

 

 

考えてもらえると分かりやすいと思います。

 

 

 

NPO法人の設立のメリットとデメリット

 

 

 

ここではNPO法人を設立するメリットとデメリットを紹介します。

 

 

 

<メリット>

 

 

・税金が優遇

 

・人を雇用できる

 

・社会亭信用度が上がる

 

・社会的課題に対する公的機関と事業を連携しやすい

 

・設立費用が軽減できる

 

・補助金や助成金制度が利用できる

 

 

 

 

 

<デメリット>

 

 

 

・活動内容に制限がある

 

・事務処理に労力がかかる

 

・設立するまでに時間が掛かる

 

・事業報告義務がある

 

 

 

 

 

NPO法人設立条件

 

 

・特定非営利活動を主な目的とする

 

・営利を目的としない

 

・主な目的が宗教活動や政治活動でない事

 

10人以上の社員を有する

 

・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない

 

・特定の公職者又は政党を推薦や支持、反対する事を目的としない

 

・報酬を受けるものの数が、役員総数の1/3以下

 

・暴力団もしくは構成員の統制下にある団体ではないこと

 

 

 

 

よくある質問。年収1000万は可能?怪しいNPO法人はあるの?団体の代表者の職名は「理事長」と称さなければいけないの?

 

 

 

ここではよくある質問を紹介します。

 

 

 

NPO法人で、年収1000万は可能?

 

 

【回答】

 

 

活動内容によっては可能です。

 

 

 

NPO活動の中で

 

 

「国際医療貢献機構関係」があり、

 

 

そこでは

 

医師や看護師が従事しているので

 

医師だと年収1,000万円越が可能です。

 

 

それ以外の活動では、

 

困難なようです。

 

 

 

 

 

怪しいNPO法人はあるの?

 

 

【回答】

 

 

結論から言うと、

 

怪しかったりやばいNPO法人は実際にあるようです。

 

 

 

これらを見分けるポイントが5つあります。

 

 

NPO法人の資格を持っているか

 

・働いているスタッフの顔が見えるか

 

・ホームページやSNSが更新されているか

 

・定期的に活動の報告がされているか

 

・メディアへの掲載履歴があるか

 

 

 

上記のポイントを参考に見極めましょう。

 

 

 

 

 

団体の代表者の職名は「理事長」と称さなければいけないの?

 

 

【回答】

 

 

各理事は、対外的に法人を代表していますが、

 

定款で他の理事の代表権を制限し、

 

 

特定の理事を代表者とすることが出来ます。

 

 

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この時に、

 

 

NPO法人の代表者の職名は

 

 

「理事長」である必要はなく、

 

 

「代表理事」など

 

 

他の名称を用いることも出来ます。

 

 

 

 

設立してすぐ儲かるのか?

 

 

 

NPO法人は、設立しても直ぐには儲けることは出来ません。

 

 

主な収入源は、

 

先程紹介したように6つあります。

 

 

 

これらは団体によって異なります。

 

 

 

また、団体の規模によっても異なります。

 

 

NPO法人を持てるのか疑問もあるでしょう。

 

 

規定の確認をしましょう。

 

 

その他にNPO法人の活動内容や

 

給料なども紹介しているので

 

参考にして下さい。

 

今回は、NPO法人は儲かるのかについて紹介しました。

 

コメント

  1. みう より:

    ありがとうございました。

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