確定申告の控えをもらってない!再発行。e-tax。返送。受領印。コピー。不要?必要か?

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確定申告の控えをもらってない時には、

税務署で確認してください。

 

税務署が発行しているのに

 

手元にない場合はz

 

紛失した可能性が高いので

 

再発行をしましょう。

 

 

 

確定申告書の控えとは、

 

 

税務署が確定申告の書類を

 

受け取った日付を示す

 

「収受日付印」

 

 

が押されている書類のことです。

 

 

 

確定申告の控えをもらってないと考えられるのは、

 

 

税務署の発行ミスや貰っているのに

 

自分が紛失した

 

 

可能性が高いです。

 

 

 

まずは、実際に発行しているのかを

 

確認する必要があります。

 

 

そこで今回は

 

いつ確定申告の控えは必要か?

 

確定申告書の控えを再発行してもらう方法

 

必要か?確定申告が必要な人

 

持続化給付金など確定申告についてよくある質問

 

・ まとめ 確定申告

 

について紹介します。

 

 

 

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いつ確定申告の控えは必要か?

 

 

 

 

確定申告の控えは、税務署などに提出した

 

確定申告書と同じ意味を持っています。

 

 

 

 

確定申告書の内容が、

 

提出後に必要となるのはどのような場面でしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

1.自分で利用する場合

 

 

既に提出した

 

確定申告書等の内容に

 

 

誤りがあった場合など、

 

 

 

自分自身で確認したい場合は、

 

確定申告書の控えがあれば

 

確認する事が出来ます。

 

 

 

 

 

確定申告の期限内に誤りに気付いた時は、

 

改めて申告書を作成し、

 

確定申告期限までに提出すればよいです。

 

 

 

 

また、確定申告期限後に誤りに気付いた時は、

 

 

更生の請求や修正申告による

 

 

手続きが必要になります。

 

 

 

 

 

2.住宅ローンの審査や奨学金の申請時に相手から控えの提出を求められる場合

 

 

 

 

一般的には、相手側が所得状況を把握した場合に

 

控えの提出を求められることとなります。

 

 

 

 

例えば

 

・住宅ローンの事前審査

 

・奨学金の申請時

 

・保育園の手続き時

 

 

 

などです。

 

 

 

 

 

 

証明されている控えが必要?

 

 

 

 

 

確定申告の控えは、

 

 

国税庁のホームページにある

 

確定申告作成コーナーや

 

 

市販の確定申告作成システムなどを

 

 

 

利用して申告書を作成すると、

 

 

控えも印刷することが出来ます。

 

 

 

 

 

相手側から提出を求められる時には、

 

 

税務署等による

 

申告書の控えにも印鑑(収受日付印)を

 

押されたものが求められることとなります。

 

 

 

 

 

 

確定申告書の受付印(収受日付印)とは

 

 

 

 

受付印は、

 

 

税務署などで申告書等を提出する時に、

 

 

提出した申告書等に

 

押されるものです。

 

 

提出と同時に申告書の控えを提示すると、

 

 

 

控えにも押印した上で

 

返却してもらえます。

 

 

 

 

郵送による提出の場合は、

 

 

 

 

控えと返信用封筒を同封することで、

 

 

受付印が押印してある控えの返送を

 

してもらう事が可能です。

 

 

 

 

返信用封筒を入れ忘れた場合、

 

 

 

 

証明である控えが発行してもらえません。

 

また、返信用封筒に切手を

 

貼るのも忘れずに行いましょう。

 

 

 

 

 

後からの受付印はもらえない!

 

 

 

申告書を提出した後に、

 

 

受付印のある控えが欲しいとしても、

 

後から押印を依頼しても

 

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原則として

 

 

対応してくれません。

 

 

 

 

 

 

 

提出が e-taxの場合

 

 

 

 

e-taxの場合は、

 

書面で提出した場合の様に

 

 

申告書等に控えはありませんが、

 

 

 

申告等データの送信後に

 

 

メッセージボックスに格納されている

 

受信通知により、

 

 

 

 

申告等データが

 

税務署に到達したことなどを

 

確認する事が出来ます。

 

 

 

 

 

確定申告したときの控えは、

 

 

 

データをコピペすれば

 

 

控えとして取り扱ってくれます。

 

 

 

 

 

 

 

確定申告等の閲覧可能

 

 

税務署などでは、

 

 

 

一定の要件に該当する場合には、

 

 

 

税務署等に提出されている

 

 

申告書等を閲覧する

 

サービスがあります。

 

 

 

 

 

 

申告書等閲覧サービスは、

 

 

 

申告書等を作成するにあたり、

 

 

 

過去に提出した申告書などの内容を確認する

 

 

 

 

 

必要があると認められた場合に限り

 

 

実施することができます。

 

 

 

 

この目的以外で利用することが出来ないので

 

 

注意してください。

 

 

 

 

尚、原則として

 

 

申告書や控えのコピーの交付は

 

認められていませんが、

 

 

写真撮影はデジカメやスマホなど、

 

 

その場で画像が

 

確認できる機器に限り認められます。

 

 

 

 

 

確定申告書の控えを再発行してもらう方法

 

 

 

 

確定申告書の控えがない場合や控えをなくした、

 

なしの場合などは、

 

 

控えをもらうには

 

 

 

どこでもらえるのでしょうか。

 

 

 

 

紛失したときなどは、

 

 

再発行してもらう事が出来ます。

 

 

 

ただし、

 

 

 

再発行したい時は

 

 

控えが直ぐ来ないので注意しましょう。

 

 

一定時間が掛かるので、

 

 

控えが必要な時は

 

早めに手続きを行いましょう。

 

 

 

 

ここでは、

 

 

再発行の具体的な手続き方法などについて紹介します。

 

 

 

 

 

1.開示請求をすれば控えを再発行してもらえる

 

 

 

確定申告書の控えを再発行したい場合は、

 

 

過去の確定申告に関する

 

開示請求を行います。

 

 

 

 

 

 

<開示請求とは>

 

納税者本人または代理人が

 

税務署の窓口又は郵送で

 

申請することで、

 

過去の確定申告の情報を

 

開示してくれる制度です。

 

この開示請求を行うと、

 

確定申告書の控えを紙面で

 

受け取ることが出来ます。

 

 

 

 

 

開示請求の申請は2つの方法があります。

 

 

 

 

 

窓口で申請

 

 

 

 

確定申告書を提出した税務署で

 

 

「保有個人情報開示請求書」を提出します。

 

 

申請すると原則として

 

 

30日以内に開示の可否の通知が来ます。

 

 

 

 

開示可能の場合

 

 

 

保有個人情報の開示の実施方法等申出書」

 

 

必要事項を記入します。

 

 

 

そして、

 

 

通知から30日以内に

 

 

税務署窓口または郵送で提出し、

 

申告書の控えをもらいます。

 

 

 

 

 

郵送の場合

 

 

 

郵送の場合は

 

 

 

「保有個人情報開示請求書」と「本人確認書類の写し」

 

 

に加え、

 

 

個人番号が記載されていない

 

 

 

 

住民票の印刷(写し)

 

 

または

 

 

外国人登録原票の印刷(写し)

 

 

を併せて送らないといけません。

 

 

 

 

 

2.開示請求するのにかかる費用

 

 

 

 

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開示請求するのにかかる費用は

 

1件につき300円」です。

 

 

 

窓口で請求する場合は

 

 

 

「保有個人情報開示請求書」

 

 

を提出する時に

 

請求件数に応じた手数料を現金で

 

 

納付します。

 

 

 

 

 

郵送で請求する場合は

 

 

「保有個人情報開示請求書」

 

に印紙を貼る必要があります。

 

 

 

 

 

300円分の印紙を貼ってから送付します。

 

 

 

行政文書1件につき300円の

 

手数料が必要なので、

 

 

複数の請求をする時は

 

 

金額に応じた

 

収入印紙を張り付けましょう。

 

 

 

 

 

 

3.開示請求をする時の注意点

 

 

 

開示請求する時には3つの注意点があります。

 

 

 

 

 

開示請求に掛かる時間

 

 

 

 

開示請求で確定申告書の控えを

 

 

取得するには

 

 

1か月程度かかるため、

 

 

早めに手続きを行わないと

 

必要な時期に間に合わないことがあります。

 

 

 

例えば住宅ローンの場合は、

 

 

書類がそろわずに

 

 

契約が遅いと

 

 

金利が上がってしまい

 

 

不利な条件での

 

契約になってしまうことがあります。

 

 

 

 

 

 

開示請求に必要な書類の種類

 

 

 

一般的には

 

確定申告書の控えを請求するには

 

 

「保有個人情報開示請求書」

 

 

を提出しますが、

 

 

 

 

 

 

マイナンバーが記載されている

 

 

申告書の開示を請求する場合は

 

 

「特定個人情報開示請求書

 

 

 

を使用します。

 

 

 

マイナンバーが必要かどうかによって、

 

 

請求書書類を使い分けましょう。

 

 

 

 

 

 

 

代理人請求

 

 

 

 

この場合は、

 

 

 

納税者本人が書いた

 

 

「委任状」

 

 

が必要です。

 

 

 

この委任状には

 

 

納税者本人の印鑑(実印)を

 

押印する為、

 

 

 

委任状に加えて

 

 

委任者の印鑑登録証明書が必要です。

 

 

 

 

 

必要か?確定申告が必要な人

 

 

 

確定申告はどのような人が申告が必要なのでしょうか。

 

 

 

ここでは、申告が必要な人を紹介します。

 

 

 

 

1.確定申告とは

 

 

 

 

確定申告とは、

 

 

 

 

毎年11日~1231日までの

 

 

 

1年間の所得に関する

 

税金額を計算し、

 

 

 

 

申告期限までに税務署に

 

確定申告書や必要書類を提出して

 

 

申告や納税する手続きをすることです。

 

 

 

 

 

 

2.確定申告が必要な人

 

 

 

自営業者やフリーランスなどの個人事業主

 

 

 

 

会社などの法人組織などに属していない

 

 

自営業者やフリーランスと言った

 

個人事業主などは、

 

 

 

仕事をする中で事業所得を得ています。

 

 

基礎控除や医療費控除などの

 

 

控除額を差し引いた所得が

 

納税対象になるので

 

確定申告の必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

公的年金を受け取っている人

 

 

 

 

公的年金を受け取っている人で、

 

 

 

受給額から所得控除を差し引いたのちに

 

金額が余るようであれば、

 

 

の差額が所得とみなされるので

 

確定申告の必要があります。

 

 

 

 

 

不動産輸入や株取引などで所得がある人

 

 

 

不動産の譲渡や家賃収入などにおける収入

 

 

利益を得た人や株取引などで

 

利益を得た人など

 

 

源泉徴収がされない場合は

 

所得が課税対象となります。

 

 

 

 

 

ただし株式の所得は

 

 

「株式譲渡益課税制度」

 

 

 

に沿っての計算が

 

必要だったりなど

 

独自のルールがあります。

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

給付金の中でも課税のものは

 

 

「雑収入(その他の収入)」

 

 

として確定申告が必要です。

 

 

 

 

 

 

雑収入の例

 

 

 

・事業に対する給付金

 

 

・空箱や作業くずの売却代金

 

 

・リベート(大量の取引による仕入れの割り戻しなど)

 

 

・取引先や使用人に対して事業上貸し付けた貸付金の利子

 

 

・買掛金の免除益

 

 

・開業祝い金

 

 

 

 

 

給付金の課税と非課税

 

 

 

課税

非課税

収入に含めて申告する

基本的に記帳も申告も不要

・持続化給付金(最大100万円)

・家賃支援給付金(最大300万円)

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応支援金

・東京都の感染拡大防止協力金

・特別定額給付金(一律10万円)

・子育て特別給付金

・雇用保険の失業等給付

・児童(扶養)手当

・東京都のベビーシッター利用支援

 

 

 

非課税の給付金は、

 

事業の「収入」にカウントしません。

 

 

 

非課税のものについては、確定申告はいらないです。

 

 

 

 

持続化給付金など確定申告についてよくある質問

 

 

 

ここではよくある質問を紹介します。

 

 

 

 

控えに受付印がない確定申告書の控えはどうするの?

 

【回答】

 

 

控えに印鑑(受付印)がないと、

 

持続化給付金が受給できません。

 

 

 

受付印が押されていないのは

 

 

「税務署の人が押し忘れ」

 

 

「確定申告書を提出した時に控えの提示を忘れた」

 

 

 

2つが考えられます。

 

 

e-taxの場合は、

 

 

申告書の控えに

 

 

受付日時の印字があれば認められます。

 

 

 

 

紙媒体の場合は、

 

 

納税証明書を取得して添付しましょう。

 

 

 

納税証明書は申告が記載されているので、

 

 

 

その金額と提出する申告税額が

 

一致していれば

 

 

申告書が正しいと考えられます。

 

 

 

手間がかかりますが、

 

きちんと納税証明書を取得しましょう。

 

 

 

 

 

確定申告書を提出しないとどうなる?

 

 

【回答】

 

 

確定申告書を提出しないと

 

様々なデメリットがあります。

 

 

 

確定申告をするのは主に

 

個人事業主やフリーランスの方です。

 

 

これらの方が申告しないと

 

 

 

「収入を証明することが出来ない」や

 

「国民健康保険料の減額を受けることが出来ない」

 

 

などとなります。

 

 

 

 

 

どのような時に申告書の控えも提出するのか?

 

 

 

【回答】

 

 

控えも送るのかは主に

 

住宅ローンの審査や

 

 

奨学金の申請時に様々な書類の他に、

 

 

控えは送るのか

 

疑問にもなりますが

 

 

 

申告書の控えも

 

提出しないといけない時があります。

 

 

郵送の場合は控えも郵送で送ります。

 

 

 

 

まとめ 確定申告

 

 

今回は確定申告の控えについて紹介しました。

 

 

税務署が発行しているのに手元にない場合は

 

 

紛失した可能性が高いので

 

 

再発行をしましょう。

 

 

 

 

再発行の方法は先程紹介した通りです。

 

 

再発行は直ぐにはできず、

 

 

 

一定時間が掛かるので

 

 

早めに再発行の手続きを行ってください。

 

 

 

今回の記事のポイントは

 

 

「確定申告の控えの再発行方法」です。

 

 

確定申告の控えを再発行する時には、

 

 

今回の記事を参考にしてみて下さい。

 

 

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