源泉徴収票がもらえない理由。どこに相談?フリーランス、個人経営、アルバイト、パート、退職、中途入社、対処法など紹介

源泉徴収票は、本来退職後1か月以内にもらえるものです。

もらえない場合は会社に請求することが出来ます。

 

源泉徴収票がないと転職先で年末調整をする時に、

 

転職先の給与金額だけではその年の

 

所得税額が確定できないので、

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正確な源泉徴収が出来ません。

 

 

なので源泉徴収票は大切な書類なのです。

 

 

そこで今回は

・源泉徴収の基礎知識

・源泉徴収票がもらえない理由

・ 転職時に源泉徴収票がない時の対処法

・ 源泉徴収のために電話したくない!源泉徴収で転職先に何が分かる?

・ 源泉徴収票と税務署

 

について紹介します。

 

 

 

源泉徴収の基礎知識

 

 

 

会社員の方は、源泉徴収と言えば

 

年1回会社から渡される

 

「給与所得の源泉徴収」ですが、

 

 

フリーランスや

 

個人事業主になると

 

源泉徴収は確定申告などで深く関わってきます。

 

 

また転職で中途入社する時も

 

必要となります。

 

 

 

ここではフリーランスや個人事業主など

 

個人経営の源泉徴収の基礎知識を紹介します。

 

 

 

1.フリーランスや個人事業主として報酬を得る場合、

 

源泉徴収される対象は以下の通りです。

 

 

 

①原稿料や講演料やデザイン料など

②弁護士や公認会計士や司法書士などに支払う報酬

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③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

④プロ野球選手やプロサッカー選手やモデルなどに支払う報酬

⑤芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬

⑥宴会などで接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬

⑦契約金など役務の提供を約する事により一時に支払う契約金

⑧広告宣伝の為の賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

 

 

ここに挙げたもの以外にも、

 

写真撮影料や作曲、

 

編曲料など

 

源泉徴収される対象となるので

 

 

フリーランスの方は、

 

 

事前に確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

2.源泉徴収の手続き

 

①源泉徴収額の計算方法

 

・支払われる額が100万円以下の場合

 

支払われる額×10.21%

 

・支払われる額が100万円以上の場合

 

(支払われる額-100万円)×20.42%

 

 

 

②納付方法

 

 

納付方法は、税務署にある

 

 

「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」

 

 

という用紙を使用して納付します。

 

 

 

③納付期限

 

 

源泉徴収が必要な支払いがあった場合、

 

 

支払いの合った月の

 

翌月10日までに税務署に

 

 

納付しなくてはいけません。

 

 

 

納付期限を過ぎると、

 

 

 

その期限の翌日から納付する日までの

 

日数に応じ。

 

 

延滞税が自動で

 

課せられるので

 

注意が必要です。

 

 

3.個人事業主が源泉徴収義務者となる場合

 

 

個人事業者でも従業員を雇っている場合は

 

 

 

 

「源泉徴収義務者」となります。

 

給与支払いの時には

 

 

源泉徴収を行うことが必要です。

 

 

源泉徴収の事務作業は

 

 

大きく分けて2つあります。

 

 

 

 

①源泉徴収事務

 

・源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族などの確認

・給料や賞与、報酬の源泉徴収税額を確認

・源泉徴収税額の徴収と記録

・源泉徴収税額の納付

 

 

 

 

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②年末調整事務

 

 

・各種控除額の確認

・年末調整による過不足額の精算と納付

・源泉徴収票の本人交付と税務署への提出

 

 

源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族などを確認し、

 

 

確認源泉徴収額を計算します。

 

 

そして給与から

必要な金額を差し引いて

 

納税を行います。

 

 

また年末調整を実施し、

 

 

源泉徴収票の発行も行います。

 

 

 

◎個人事業主が源泉徴収義務者にならないケース

 

 

従業員を雇っていない場合や

 

 

常時2人以下の家事使用人のみ

 

雇用している場合は、

 

源泉徴収は不要です。

 

 

また原稿料や講演料など

 

 

 

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源泉徴収の対象となる

 

 

個人への報酬についても、

 

 

支払者が源泉徴収義務のない

 

個人である場合には、

 

 

源泉徴収は必要ありません。

 

 

 

 

源泉徴収票がもらえない理由

 

 

源泉徴収票は、会社員やパート、アルバイトなど

 

企業に勤めていると

 

年末や退職時にもらいます。

 

 

 

しかし、退職時に

 

 

前の会社が出してくれない理由として

 

考えられる理由を紹介します。

 

 

 

1.源泉徴収票がもらえない理由

 

・担当者が忙しい、あるいは怠慢などで交付を忘れている

・退職者には時期に関わらず交付する義務があることを会社側が知らない

・会社と自分の間に雇用関係がない

 

 

 

源泉徴収票がもらえない人の理由のほとんどが、

 

 

会社側の忘れです。

 

 

交付は会社側の義務なので、

 

 

交付されない場合は、

 

 

遠慮せずに請求しましょう。

 

 

 

 

 

 

2.源泉徴収票交付期間

 

 

普通に勤務している場合は、

 

 

年末に源泉徴収票を貰いますが、

 

 

 

退職した時は

 

 

「1か月以内に交付」するように

 

 

なってます。

 

 

これは所得税法で義務付けられています。

 

 

 

なので自分から

 

源泉徴収票を作成依頼をする

 

必要はありません。

 

 

 

 

<所得税法第226条>

 

 

会社には、退職後1か月以内に

 

 

源泉徴収票を発行する義務がある

 

と定められています。

 

 

 

※退職後、1か月未満でも

 

年末調整時期で必要となる場合は

 

待つ必要はないので

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直ぐに会社に連絡しましょう。

 

 

 

 

転職時に源泉徴収票がない時の対処法

 

 

転職時に源泉徴収票がない理由として、

 

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いくつかのケースがあります。

 

 

ここでは、いくつかのケースの対処法を紹介します。

 

 

 

 

1.源泉徴収票を紛失しまった場合

 

 

 

会社が源泉徴収票を発行しても

 

 

自分自身が紛失してしまうケースがあります。

 

 

 

この場合は

 

 

 

「退職した会社に再発行依頼」

 

 

をすることが出来ます。

 

 

 

 

依頼をすれば

 

何度でも無料で再発行をしてくれます。

 

 

 

紛失に気付いたら

 

すぐに連絡して再発行を

 

してもらいましょう。

 

 

 

 

 

2.会社が源泉徴収票を発行してくれない場合

 

 

先程も紹介しましたが、

 

 

担当者が忘れていることが多いです。

 

 

また会社側が交付義務を

 

 

知らない場合もあります。

 

 

なので会社側に連絡して

 

発行してもらいましょう。

 

 

 

 

源泉徴収票を急がない時は、

 

 

 

交付期間内の1か月待っても

 

良いかも知れません。

 

 

 

 

ただし退職後、

 

 

直ぐに転職する場合など

 

 

源泉徴収票が直ぐに必要な時は、

 

 

交付期間の1か月以内でも

 

 

会社に連絡して

 

発行依頼をしてもらいましょう。

 

 

 

 

3.前の会社が倒産した場合

 

 

前の会社が倒産してしまったら交付に時間が掛かったり、

 

 

連絡が難しいことがあります。

 

 

この場合は

 

 

「破産管財人に源泉徴収票の発行依頼」

 

 

することが出来ます。

 

 

会社が倒産する時には、

 

 

 

破産管財人が事務業務を行います。

 

ただし会社によっては

 

破産管財人がいない場合があります。

 

 

 

 

◎破産管財人がいない時の対処法

 

 

倒産した会社で破産管財人がいない時は

 

 

源泉徴収票を受け取ることは、

 

ほぼ不可能となります。

 

 

この場合は、

 

 

給料明細の提出により

 

 

確定申告が可能になる場合があります。

 

税務署に相談しましょう。

 

 

 

※口座への振込金額だけでは

 

 

給与所得の総支給額が分からないので、

 

 

必ず会社から渡された

 

給与明細である必要があります。

 

 

 

 

 

4.会社に催促しても源泉徴収票を貰えない場合

 

 

これは稀なケースですが、

 

 

 

退職する会社に源泉徴収票を催促しても

 

発行してもらえない場合があります。

 

 

この場合は、

 

 

年末でなければ源泉徴収票を出さないという

 

 

会社の経理担当が

 

間違った認識をしている可能性があります。

 

 

 

 

まずは「退職時の源泉徴収票の交付は会社の義務」

 

であることを伝えましょう。

 

 

 

相手を説得させるときは

 

 

 

「所得税法で退職の1か月以内に交付することが義務付けられている」

 

ことや

 

 

「交付されない時は行政指導の可能性がある」

 

 

などを伝えると有効的です。

 

 

 

 

5.税務署からの行政指導が可能

 

 

会社を説得しても源泉徴収票が交付されない場合は、

 

 

 

税務署で

 

 

「源泉徴収票不交付の届け出手続き」

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を行うことが出来ます。

 

 

 

この手続きをすることで、

 

 

 

国から会社に行政指導を行ってくれるので、

 

会社は直ぐに対応してくれます。

 

 

管轄の税務署で提出する事も出来ますし、

 

 

 

国税庁のホームページで

 

 

「交付の届出書」をダウンロードして

 

 

郵送で送ってもらう事も出来ます。

 

 

 

管轄外の税務署で

 

不交付の届出書は出してもダメです。

 

 

 

※このやり方は手間がかかるだけでなく、

 

 

 

前職との関係性の悪化になる恐れがあります。

 

 

なので説得しても

 

交付してくれない場合のみ

 

の「最終手段」として

 

 

使うことをおススメします。

 

 

 

 

源泉徴収のために電話したくない!源泉徴収で転職先に何が分かる?

 

 

前の会社でトラブルなどで退職した場合、

 

 

電話すらしたくないという人も

 

いるのではないでしょうか。

 

 

また転職先で前の会社のことが

 

色々とバレる不安があるのではないでしょうか。

 

 

ここでは、そんな時の対処法を紹介します。

 

 

 

1.源泉徴収が必要だが前の会社に電話をしたくない場合

 

前の会社と電話をしないで

 

源泉徴収を交付する方法があります。

 

 

 

①書面で請求する方法

 

 

源泉徴収は必要なので発行して

 

欲しいという事を

 

 

 

手紙などにして簡易書留で送ります。

 

 

企業の中には忘れたのか、

 

わざとなのか、

 

 

中々発行してくれない

 

ブラックな会社もあります。

 

 

 

そうしたときも記録が残る形の

 

 

「書面」が有効的です。

 

 

 

なので簡易書留を利用してみましょう。

 

 

※簡易書留を利用する時は返信用封筒も同封しましょう。

 

 

 

 

②税務署の力を借りる方法

 

 

国税庁のサイトに

 

 

「源泉徴収票不交付の届け出」

 

 

という用紙気があります。

 

 

 

そこに必要事項を記入して

 

税務署に届け出ます。

 

 

所得税法によって

 

 

「退職後1か月以内に源泉徴収票を発行する義務がある」

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と定められているので、

 

 

会社側は発行する義務があるので、

 

 

発行してくれます。

 

 

 

 

 

2. 転職先で何が分かる?

 

 

源泉徴収で転職先に分かることは次の通りです。

 

 

・前職の勤務先

・収入

・納めた税金の額

・社会保険料の額

・マイナンバー

 

 

転職先で源泉徴収を提出すので

 

以上のことがバレるでしょう。

 

 

 

 

3.転職先で源泉徴収を出したくない場合

 

 

 

転職先で自分の情報がバレるのを嫌がる方もいます。

 

 

 

そんな時、

 

 

転職先で源泉徴収を未提出する方がいます。

 

この場合

 

 

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「自分で確定申告」をしましょう。

 

 

 

 

源泉徴収票と税務署

 

 

源泉徴収票がもらえない理由は、

 

 

先程紹介したようにおおくの場合は

 

会社側の忘れや認識不足です。

 

 

 

 

この様な時は、直ぐに会社に連絡して

 

 

源泉徴収を交付してもらいましょう。

 

連絡しも交付してもらえない時はどこに相談すればよいかも、

 

 

先程紹介したように

 

 

「管轄の税務署」で

相談しましょう。

 

 

 

今回の記事のポイントは

 

「源泉徴収がない時の対処法」です。

 

 

源泉徴収票は、

 

 

 

紛失や会社が発行してくれなかったり

 

様々なケースがあります。

 

そんな時はこの記事を参考にしてみて下さい。

 

どうしても分からない時には

 

管轄の税務署で相談してみましょう。

 

今回は源泉徴収票がもらえない場合の理由と

 

対処法について紹介しました。

 

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